2011-10-25 第179回国会 衆議院 環境委員会 第2号
もう一点、これは科技庁時代、原子力局が「チェルノブイル」という冊子を出しています。これはコピーなんですが、科技庁の中で、過去にチェルノブイリの事故があったときに、ちゃんと資料を集め、情報を集め、管理しています。そういう情報が今どういう状況になっているかというと、わかりませんという回答が来ました。そういう、情報が継承されていない、まさにこれは人の問題であって、大変大きな問題だろうと思います。
もう一点、これは科技庁時代、原子力局が「チェルノブイル」という冊子を出しています。これはコピーなんですが、科技庁の中で、過去にチェルノブイリの事故があったときに、ちゃんと資料を集め、情報を集め、管理しています。そういう情報が今どういう状況になっているかというと、わかりませんという回答が来ました。そういう、情報が継承されていない、まさにこれは人の問題であって、大変大きな問題だろうと思います。
次のページをちょっとめくっていただきますと、これ座談会になっているんですが、ここで出てくる井上さんという方は、この立法のときの科学技術庁の原子力局政策課長であったわけであります。 四角で囲んだところがありますが、右のページの真ん中の段、「今日ひるがえってこの答申書を拝見いたしまして、」と、この二年半、法律の立法の責任者だった当時の担当課長だった人です。
本来であれば過失責任はこれは排除されるって当時の科学技術庁の原子力局のあれに書いてあります、本に。四条一項というあれがありますけれども、条文がありますが、そこにはこの損害を誰も負わないって書いてあるんですね、そこに。過失責任を明らかに排除しているんです。
当時、今と違いまして、原子力委員会と原子力安全委員会、原子力局と原子力安全局、そういうような、どういいますか、チェックをし合うというシステムが今よりもっとしっかりしていたかなという気はしますが、しかし、それでも、とめる、そして冷やす、閉じ込める、そういういわゆる多重防護ですから絶対大丈夫だ、いろいろな地震であるとか津波であるとかそういうリスクについても、こういうリスクはどうだ、いや、こういうふうに評価
しかし、一方で、当時は科学技術庁という役所の中に原子力局と原子力安全局というのがあって、その外に原子力委員会と原子力安全委員会というのがございました。
科学技術庁の中に原子力局があり、原子力安全局があり、そして、その科技庁が事務局をする形で原子力委員会があり、原子力安全委員会がある。すべて科技庁の中にあったわけです。そのことが批判されて、できるだけ分離しようと。 分離していくという考え方そのものは私は間違っていないと思います。
ですから、私はやはり政治家として、国の原子力発電所を督励したとは申しませんけれども、そういったことを、法律は当然ありますし、ああいうチェックが非常に大事でございまして、当時は科学技術庁に原子力安全局それから原子力局というのがございましたが、そういうようなチェック機関もきちっと当時はございまして、そんなことを含めて、やはり長い間、政府というのは継続したものですから、国の責任があるだろうというふうに私は
昔は科学技術庁の中にすべてがあって、原子力委員会も原子力安全委員会も、それから原子力局も原子力安全局もそういう中にあって、まさにブレーキもアクセルも一緒にあって、その体制はまずいと言われて、確かにまずいと思います、分離したわけですが、その結果として、おれは原子力でこの国を支えていくんだというような骨のある行政官がいなくなったような気がする。
最初の天下りと思われる石原武夫氏は通産省の次官だったわけですが、この石原氏は官僚時代に、原子力局をつくれと主張し、原子力行政のまとめ役と言われていたと当時の新聞でも報道されております。その後は、石田氏まで、資源エネルギー庁の長官または次長の経験者がそれぞれ東京電力に天下っている。さらに、東電の中でも、顧問から始まって最後は副社長まで上り詰めているわけであります。
科学技術庁時代は、原子力局と原子力安全局がありました。原子力局は推進、原子力安全局は規制、これは商業炉以外のものですが、規制と推進。そして、それに対応する委員会として原子力委員会、原子力安全委員会があって、ダブルチェックをするという体制でございました。 これなりに非常にわかりやすい体制だったと私は思いますが、今回、文部科学省となりまして、いわゆる原子力局、原子力安全局というのはなくなりました。
一九九八年末の国内のプルトニウムの在庫量は、科技庁の原子力局核燃料課公表では、再処理工場内に五百三十七キロ、プルトニウム燃料加工施設内に三千五百九十六キロありますね。合計すれば四千百三十三キロとなるんですが、プルトニウムの在庫は大量であり、需給の現状から見れば余剰と思えるんですが、いかがでしょうか。これがまず一点です。
この原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会に関しましては、事務局を原子力局の方でとり行ってきてございまして、各界の専門家の方々の御見識、また御意見、そういうものによってこの懇談会の報告書がつくられてございます。
○政府参考人（興直孝君） 科学技術庁の原子力局は、原子力委員会の事務局というふうな形で担当をしてございます。この懇談会は、あくまで懇談会構成の座長さん、座長以下委員の先生方のイニシアチブのもとでこの懇談会が取り進められたものでございまして、私どもはその下で事務局を担当してきたものでございます。
○政府参考人（興直孝君） 私、実はこの懇談会が発足いたしましたとき、当時原子力局の担当の審議官をしてございまして、この懇談会をスタートするに当たっては各界の有識者から成る御意見を……
それと同時に、この意見書では今まで科学技術庁にあった原子力局から原子力局と原子力安全局に分けてそれぞれの機能を明確にしたわけですね。だから、国の安全対策もこの七四年の「むつ」の放射能漏れ事故を契機としてこういうダブルチェックの体制がとられた。私、こういう経過が今政府の言っていることだと思うんですよ。 それでは、この原子力の国の安全体制がとられているのか。
先ほどの七割増加には追いついておりませんけれども増強したところでございますが、平成八年にいわゆる保障措置、ＩＡＥＡの核物質の安全管理、この保障措置に伴いまして原子力局へ移管いたしまして約二十人減っております。 いずれにいたしましても、この原子力安全規制にかかわる業務内容について今後も増強していくように努力してまいります。
○石井（絋）委員 そうすると、この核物質管理センターというのが、今の長官の答弁のように原子力局の方に属しておるということになりますと、これはいわば推進側の方であります。 この核物質管理センターの役員構成を見てみますと、この理事長は都甲泰正さんというのですか、読み方はそれで正しいかどうかわかりませんが、原子力安全委員会の元委員長なんですね。
○中曽根国務大臣 原子力局でございます。
○石井（紘）委員 科学技術庁には原子力局というのと原子力安全局というのが原子力関係ではあるわけですね。原子力安全局というのは、どちらかというと安全についての規制を主として担当していくということになっているのじゃないでしょうか。原子力局というのは、これはいわば原子力の開発というものに主として携わっていく、そういうことでよろしいのですか。
例えば、科学技術庁の中には原子力局と原子力安全局というのがあります。また、原子力安全委員会というのもありますし、原子力について毎年出される白書で、原子力安全白書というのもございますね。なぜかその原子力について安全という言葉をつけて、その危険さを糊塗しようとしているというふうな思いを私はぬぐえないんです。
そこで、今回のこの法案のことなんですけれども、今申し上げた、科技庁の中には原子力局と、原子力の安全規制をする原子力安全局というのがあるわけですけれども、原子力に対する認識がどうもみんな甘い部分があって、だからこそ今回のこの法案というのは、私が聞くところによりますと、原子力局でつくられている、作成されたというふうに聞いております。
今回のこの法案は、原子力局でつくったというよりも、政府一体となった特別チームとして原子力安全・防災対策室を設けまして、その対策室に、通産省、国土庁、消防庁、警察庁、防衛庁、文部省といった関係省庁から職員に来ていただいて、政府一丸となってつくり上げたものでございまして、原子力局でつくったという御指摘は当たらないかと思います。
この四百五十人という数は、科学技術庁原子力局と原子力安全局に通産省資源エネルギー庁を加えた数です。しかし、この科学技術庁と通産省資源エネルギー庁といえば、先日のクエスチョンタイムでも明らかになったように、開発、推進側の機関に属するものです。外務大臣、日本政府は国際機関に対してうその報告をしていたのではありませんか。
○説明員（間宮馨君） 今の点でございますが、事務局はいわゆる局の段階では分かれておりまして、原子力局と原子力安全局が明確に分かれております。 ここら辺のところにつきましては、国際条約がございまして機能の分離ということをうたわれているわけでございますが、このレビューの会合におきましてもそこら辺の分離の状況は詳しく説明してございまして、そこでは特に問題になってございません。
今どうなんですかとお聞きしましたら、これは原子力局から六月七日付でいただいた資料です。役員は十一人中二名だ、部長は二十九名中二名だ、次長は五十七名中二名、課長は二百人中二名、その他二千四百四十一名中四名、合計二千七百三十八人中十二人だ。いかに私どもは少ないかと。
事務局が科学技術庁の職員をもって充てておるわけでありますが、そういう体制で果たして安全委員会は国民の信頼を得ることができるのかどうかという問題、それから科学技術庁の中に原子力局と原子力安全局があって、推進と規制が同居をしておる、こういう姿がいいのかどうかという点も私は問われておると思うわけであります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 細かな面については原子力局から答弁をさせますが、今、肩先生が御指摘になったところはやっぱり一番心していかなきゃならない点じゃないかと私も思っております。今までのいろんな地域への対応のまずさなどから、できるだけ地域に密着していこうというのは私は方向としては間違っていないと思うんです。